大野城市議会 2012-09-21
平成24年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2012-09-21
6:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
7: ◯11番（
香野信儀） ただいま回答を聞いたわけでございますが、まだ３カ所が工事が残っておるということで、延長が380メートル残っておるというようなことでございました。工事についても、随分おくれているなという感じを持っております。
そこで、２番目に上げておりますように、平成22年３月以降、おくれの理由の解決に向けて、どのような対策をとられたのでしょうか、お尋ねいたします。
8:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
9:
◯建設部長（
永田栄一） お答えいたします。
用地取得ができてない箇所につきましては、現在、県が
用地交渉を行っていますが、いまだ地権者より同意が得られていない状況であると聞いているため、市が全面的に協力していくことを県に申し出たところでございます。
今後は、この
用地取得に関して、県と市が一体となって取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
10:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
11: ◯11番（
香野信儀） 先ほどもちょっと申し上げましたが、平成22年３月のときには、あえて私は、報告を受けた件について、当時の課長には、それ以降の答弁は求めておりませんでした。
用地買収がうまくいくように、そして、できるだけ早く完成するようにということで要望しておったところでございます。
ただいまの回答では、用地についても解決してない、工事についても遅々として進んでいない。２年も経過するのに、まだ、工事として３カ所、先ほど申されましたように、380メートルが残っておるということでございますが、今後の
工事発注と
完成予定がいつになるのか、情報を把握してあると思うので、その辺をちょっとお知らせいただきたいと思います。
12:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
13:
◯建設部長（
永田栄一） 今後の
工事発注と
完成予定についてお答えいたします。
用地が取得できていない区間を除き、今年度発注すると伺っております。また、用地が取得できていない区間につきましては、取得後、速やかに工事を発注すると伺っておるところでございます。
なお、完成の見込みにつきましては、先ほども申しましたとおり、平成25年度の
事業完了予定となっておるところでございます。以上です。
14:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
15: ◯11番（
香野信儀） 大体状況はわかりましたが、ちょっとお尋ねをさらにしたいと思いますが、用地の
取得交渉については、県からの委託で市が当たってこられたと思うんですが、どうなっているのでしょうか、その点をお尋ねいたします。
16:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
17:
◯建設部長（
永田栄一） お答えいたします。
用地取得につきましては、平成22年５月まで、県から委託を受けて市が行ってまいりましたが、それ以降、現在残っている１カ所につきましては、県で対応することとなっておるところでございます。以上です。
18:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
19: ◯11番（
香野信儀） 平成22年の５月までは、市のほうがやってきたということでございますが、その後、どうも県のほうに主体が移って、今進められておるということでございますが、
用地取得というのが一番問題ではなかろうかと思います。
用地取得が難航して、取得困難のときは、
土地収用法にのっとった手法も考えられると思いますが、その点、市としては──主体は県のほうに移っておると思うんですが、その辺のお考えはいかがでございましょうか。
20:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
21:
◯建設部長（
永田栄一） お答えいたします。
現在取り組んでいます用地の取得につきましては、今後も交渉を継続してまいりますが、県では、選択肢の一つとして、
土地収用法の適用も考えていると伺っております。以上です。
22:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
23: ◯11番（
香野信儀） 非常に、
用地取得については難航を極めているということでございますが、この点につきまして、地元は非常に、渋滞とか騒音、あるいは空気の汚染などの課題を解決するため、１日でも早い開通を望まれておると思うのでございますが、地元への協力のお願いはどういうふうにされておるのでございましょうか、その点をお尋ねいたします。
24:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
25:
◯建設部長（
永田栄一） 地元への協力のお願いにつきましては、今後の地権者との
交渉状況を踏まえ、県と協議してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
26:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
27: ◯11番（
香野信儀）
用地取得の難航というのは、相手があることでなかなか難しい面もあるかと思います。地元への
協力依頼ということも検討されると思いますが、地元中区には、建設期成会的な
那珂川宇美線建設推進委員会が設置されておると聞いておりますが、
そこらあたりの連携なりはいかがでございましょうか。
28:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
29:
◯建設部長（
永田栄一） お答えいたします。
地元で組織された
那珂川宇美線建設推進委員会については、市も認識しておるところでございます。また、当委員会の
設置規程についても把握しているところでございます。今さっき申しましたように、地元への協力のお願いについては、
交渉経過を見ながら、県と協議してまいりたいと思っているところでございます。以上です。
30:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
31: ◯11番（
香野信儀） 地元には、そういう期成会的なものもあるということでございますので、
そこらあたり、十分市と連携をされて、また、
那珂土木が主体として当たりますので、
そこらあたりの連携をされて、この
用地取得に当たっての解決に向けて努力をしていただきたいと、このように思うところでございます。
それでは、次に、４番目に上げております件ですが、今後、
工事予定が順調に進み、新しい街路が完成し、平成26年度開通すると、今までの
飯塚大野城線にかわり、
那珂川宇美線が主要な道路となり、利便性がよくなる反面、交通量が増大し、騒音、
空気汚染、
交通事故等諸課題が予想されます。そのために、警察、
那珂土木事務所、行政、
地元関係区等による協議の必要性があると思いますが、この点につきまして、次の点についてお尋ねしたいと思います。
現在、市が進めております工事の現
人橋乙金線の現
人橋乙金東工区、これは、
那珂川宇美線と
県道大野城線の間になるわけでございますが、この工区については、平成24年度完成し、平成25年度には、
供用開始ができるといいましょうか、──平成25年度、平成26年度──現
人橋乙金線が平成26年度完成し、
供用開始予定が平成27年度ということでございますので、その間の平成25年度、平成26年度は、
県道飯塚大野城線と
那珂川宇美線の
連絡道路として供用できるようになると聞いております。現
人橋乙金東工区が接する
飯塚大野城線と
那珂川宇美線の、両方の交差点の信号機の整備は進められておると思いますが、どうでしょうか、その点をちょっとお尋ねいたします。
32:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
33:
◯建設部長（
永田栄一） 信号機の設置についてお答えいたします。
那珂川宇美線と現
人橋乙金線の交差点は、県が警察に要望し、協議を行っているところであります。
また、現
人橋乙金線と
県道飯塚大野城線の交差点については、市が警察に要望し、協議を行っているところでございます。以上です。
34:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
35: ◯11番（
香野信儀） この工事が
予定どおり進みますと、今、申し上げましたように、
連絡道路として供用されるようになるかと思いますので、
信号機等の整備については、
予定どおり行きますよう、事務を進めてほしいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたが、現
人橋乙金線の工事については、乙金第二
区画整理事業とあわせて工事が現在進められておりますが、先ほどもちょっと触れましたが、予定では、平成26年度完成し、
供用開始が平成27年度ということを伺っておりますが、この点について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
36:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
37:
◯建設部長（
永田栄一） 市事業につきましては、
予定どおり平成26年度完了ということで、現在進めております。以上です。
38:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
39: ◯11番（
香野信儀） それでは、関連しまして、現
人橋乙金線は、
予定どおり平成26年度完成、平成27年度
供用開始となれば、
那珂川宇美線の交通量もまた一段と増えることが予想されるわけであります。
山田地内の
スピード規制、あるいは、既存の押し
ボタン式信号機──これは、現在、山田の地区にあります御笠の森と、それから、山田２丁目の信号機は押し
ボタン式になっております。これの見直しの必要性も出てくるかと思うのでありますが、この点につきまして、地元としては、非常に今後の課題ということでございますが、その辺、市のほうとしては、どのようにお考えでしょうか。
40:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
41:
◯建設部長（
永田栄一）
交通規制や信号機の見直しについては、地元の意向を踏まえ、県と協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。
42:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
43: ◯11番（
香野信儀） ただいまの件は、開通前には、ぜひ地元の意見等も聞きながら、
関係機関と連携していただいて、よりよい方向に持っていくように、市のほうとしてもご尽力をお願いしたいと思います。
追加としてちょっとお尋ねしたいんですが、温暖化の防止、あるいは景観等から、街路樹──これは緑地帯も含めてございますが──の
維持管理の徹底と見直しをすべきだということでございます。これにつきましては、街路樹として
ハナミズキが植栽されておりますが、これまで何本も枯れ、移植はされてきたのでありますが、今も枯れて撤去され、補植されていないもの、あるいは、枯れたままで立っているもの、枯れかかっているものなどが、私が現地を確認した範囲では、十数本が、やっぱりそういう木がございます。街路樹を何のために植栽しているのでしょうか。
維持管理の状況を見て、どう思われますか。
道路管理者は、これは県の
那珂土木事務所でございますが、市としても、その辺は十分、地元の要望なりを聞いて対応すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
44:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
45:
◯建設部長（
永田栄一） １点目の街路樹の
維持管理につきましては、県に確認したところ、街路樹の状況により
優先順位を設け、予算の範囲内で行っていると伺っております。また、街路樹の補植につきましては、地元からの要望があれば、調整を図っていきたいとも伺っておるところです。
市としましては、地元より県道の街路樹に関する要望があった場合は、その意向を県に伝えてまいります。また、
ハナミズキの見直しについてでございます。地元より、植えかえる要望があった場合は、その意向を県へ伝えてまいりますが、街路樹の選定に当たっては、一般的に、地元の意見を踏まえて決定していくため、
ハナミズキを見直すことは、少し困難ではないかと思っておるところでございます。以上です。
46:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
47: ◯11番（
香野信儀） 街路樹につきましては、いわゆる樹種の選定については、地元等の意向も聞いてやられてきているんじゃなかろうかと思います。そういうことで、先ほど私が申し上げましたように、非常に生育がよろしゅうございません。そういうことで、私は、多分、今年の夏のような暑さ、あるいは、何といいましょうか、車の排ガスによる立ち枯れとか、そういうのが出てきているんじゃないかなということも考えるわけでございます。そういうことから、今、部長も言われましたが、地元から何らかの要望なりが出てくればということでございますので、地元と十分話しながら、必要あらば、県に対して要望なりをさせていただきたいと、このように思っております。
次に、現在進んでおります
那珂川宇美線の
工事区間は、
福山通運のところ、つまり、
県道飯塚大野城線と交差するところまででございますが、その先、
九州自動車道が横断しております宇美町境までの間の
工事計画と、今後の見通しについて、把握してありましたら、ご報告をいただきたいと思います。
48:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
49:
◯建設部長（
永田栄一）
福山通運から宇美町境までの
工事計画と、今後の見通しについてお答えいたします。
県に確認しましたところ、必要性は認識しており、現在事業中の区間が完了後、引き続き事業化をできるよう、県内部で検討中であると伺っております。以上です。
50:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
51: ◯11番（
香野信儀） 一応、計画には上がっているということでございますが、やはり、
早期実現のために、市、あるいは、地元の関係区あたりとも連携して、これは要請していかなければならないと思っておるんですが、
九州自動車道から先の
那珂川宇美線の宇美町部分は、既に
整備済みであり、
残り大野城市分が早期に整備されないと、車の
渋滞解消にはつながらないと思われますが、この
那珂川宇美線の
早期完成に向けて、県に対して、要望なり陳情がなされておるんでございましょうか、
そこらあたりをお尋ねします。
52:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
53:
◯建設部長（
永田栄一） お答えいたします。
福山通運から宇美町境の区間につきましては、平成24年５月30日に、中区長及び
乙金東区長より
市長宛てに、
早期事業化に関する要望書の提出がありました。このため、市としましても、同様の意見を付し、平成24年５月31日に、県知事に要望書を提出しておるところでございます。
なお、今後も県に要望していきたいと思っておるところでございます。以上です。
54:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
55: ◯11番（
香野信儀） 今、要望書を地元から出されて、それを副申書をつけて、県のほうに出したという回答でございました。やはり、地元もそれだけ熱意を持って、
早期完成を望んでありますので、市としても、これから先も、強力に県のほうに要請していただきたいと思っております。
この
早期実現のためには、沿線の地元の協力と
働きかけが大きな力となると思いますが、先ほども、
要望書等は出されたということでございますが、行政から地元に対して、期成会的な結成に向けての呼びかけなりについての考えがあるかどうか、
そこらあたりをちょっとお尋ねいたします。
56:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
57:
◯建設部長（
永田栄一） 期成会につきましては、今後の事業化に向けた動向を見ながら、検討してまいりたいと思っておるところでございます。以上です。
58:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
59: ◯11番（
香野信儀）
那珂川宇美線につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、もう８年も経過するわけでございます。残りの
工事区間がまだ380メートル残っておるというような状況でございます。これがおくれておるということでございますので、そのおくれを取り返す意味で、早期に、
予定どおりこれが完成するように、そしてまた、残りの部分の工事につきましても、
早期着工に向けて
働きかけをしていただきたいということを要望いたしまして、この点につきましては終わりたいと思います。
次に、大きく２番目に上げております御笠川、牛頸川の
防災対策についてでございます。
まず、１番目でございますが、河川は、つまり御笠川についてでございますが、これにつきましては、平成15年の
集中豪雨による災害からの復旧につきましては整備されておりますが、御笠の森大橋から上流の特に山田橋から筒井橋にかけて、大小の木が──これは大きいので高さがやっぱり、５、６メートルから７、８メートルぐらいあるんでしょうかね。それから、小さい木──大小の木が、多いところでは、40メートルから50メートルに10本程度生え、それに、流れてきたごみがつかえている状況です。堤防の侵食につながり、決壊の要因にもなりかねません。このことは、他の箇所でもあるので、調査して早急に対策をすべきと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
河川管理は
那珂土木ということは十分承知しておりますが、あえて市の考えをお尋ねしたいと思います。
60:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
61:
◯建設部長（
永田栄一） 御笠川に生えた大小の樹木の取り扱いについてお答えいたします。
御笠川の管理者である福岡県に確認をいたしました。その内容としては、現在発注している
草刈り業務の中で、大きな樹木に関しては伐採を行う予定であると伺っております。
また、小さい樹木に関しては、
水生生物等の環境に対する影響を考慮して、どの程度伐採するか検討中と聞いておるところでございます。以上です。
62:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
63: ◯11番（
香野信儀） 今、
草刈り業務の中で樹木も伐採していくということでございます。これにつきましては、御笠川、牛頸川の
環境美化や
防犯活動の一環として、11月には、御笠川、牛頸川フェスタが開催され、多くの市民が参加し、空き缶やごみ拾いをし、川の
環境美化が図られております。また、ボランティアの
草刈り隊や、行政でも適宜草刈りをして、美化と防犯に努めてあるところでございます。
木が生え、大きくなると対応が難しいのが実態です。
伐採除去で一時はよくなっても、また伸びてくることから、今後は、適宜、大きくならないうちに処理していただくよう、行政のほうから強く要請をしていただきたいと思います。
それから、先ほど、
草刈り業務の中で対応していくということでございましたが、今後の予定が何かありましたら教えていただきたいと思います。
64:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
65:
◯建設部長（
永田栄一） 今さっき申しました内容で、県から聞いておるところでございます。
66:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
67: ◯11番（
香野信儀） 草刈りについては、県のほうは、年に１回ですかね、刈られておるようでございます。まだ今年は実施されてないんじゃないかと思うんですが、
そこらあたり、実施の予定なんかは聞かれてないんですか。その点をお尋ねいたします。
68:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
69:
◯建設部長（
永田栄一）
草刈り業務につきましては、今さっきお話ししたとおりに、発注を行っていると。まだ作業的なものはちょっと把握しておりませんが、発注はしていると。その中で、大きな木についても切っていくということでお聞きしておるところでございます。以上です。
70:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
71: ◯11番（
香野信儀） 発注しているということでございますので、その辺、市のほうも十分見守っていただいて、
状況把握に努めていただきたいと思います。
次に、（２）に上げております点についてお尋ねいたします。
御笠橋上流右岸の河原、これは低い堤防でございますが、このところが、さきの大雨で約30メートルから40メートル侵食され、
決壊防止の対策と思われるが、過去２度ほど大きな土のうが２段積みで横に約30袋ほど並べておりました。今は、中身が流出し、袋だけが残っている状況です。恒久的な対策をすべきではないかと思うんですが、どのように思われますでしょうか、お尋ねいたします。
それから、御笠川と牛頸川の
合流地点の、牛頸川が御笠川にぶち当たるところの堤防が、目測で５、６メートル侵食されているようでございますが、対策をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
72:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
73:
◯建設部長（
永田栄一） 御笠川の川原が侵食されている件につきまして、福岡県に確認いたしました。その内容としては、現状、川としての機能に問題はなく、緊急を要するものでないと判断しているとのことでございました。また、恒久的な対策を策定中のため、当面は、
応急対策で対応を行うと聞いております。市としては、
道路パトロール等で状況を確認し、危険と考えられる箇所を発見した場合は、県と情報の共有を行い、今年の
九州北部豪雨の例も考えられることから、今後とも河川の管理者である県に対して要望していきたいと考えております。以上です。
74:
◯議長（
関岡俊実）
香野信儀議員。
75: ◯11番（
香野信儀）
恒久対策については、一応検討していくということでございます。応急的な対策をするということでございますが、これは、先ほどもちょっと言及しましたが、過去２回ほど
応急対策で
土のう積みでやられておるのが、
集中豪雨によって一時に流出し、いわゆる壊れてしまうというような状況が続いております。この点は、沿線の住民の方もよく御覧になっておって、何か応急処置で無駄な経費を投じているんじゃないかと。もう少し恒久的につくらないと、万一のときが非常に心配だというようなことも聞くわけです。
そういうことで、あえて、私は、
恒久対策をすべきじゃないかということで言っているわけでございますので、この点、県のほうには強くあれするということでございますので、ぜひ、強く、議会の場でこういう話があっているということを伝えていただいて、早急に
恒久対策をしていただくように要請をしていただきたいと思います。
今、
防災対策について申し上げましたが、大きな侵食ではないと思われるかもしれませんが、これがもとで想定外な被害につながらないとも限りません。御笠川沿線住民は、関心を持って見てあります。できるだけ早く対策を講じられるよう要望いたすものでございます。
これは、７月の13日、14日でございますが、九州北部の豪雨では、ご承知のとおり、福岡、熊本、大分地方に大きな被害をもたらしました。その被害は、堤防決壊によって出ておるわけでございます。その要因は、短時間で、これまで経験したことがない
集中豪雨から、河川に多量の水が流れ込み、河川水が堤防を乗り越えてあふれ、のり面の土を削って崩壊させる越水が原因と言われています。一部では溢水というようなことも言われると思いますが、越水ということがあえて言われているようでございますが。また、木が茂ると、流水が阻害され、のり面崩壊につながるおそれがあると思うわけでございます。そういうことから、私、あえて質問したわけでございます。
最後になりますが、御笠川、それから、牛頸川の管理は、今さら申すまでもなく、県
那珂土木事務所でありますが、防災を初め、日常の安全管理、環境管理等に努めてあると思います。河川沿線の住民も飲料水の確保とか、堤防を利用した散策など、その恩恵に浴していることから、お互いに、河川を災害から守り、安全に、美しく、貴重な財産として利用していきたいと思っております。以上で質問を終わります。
76:
◯議長（
関岡俊実） よろしいですか。いいですか。
77: ◯11番（
香野信儀） はい。
78:
◯議長（
関岡俊実） 次、18番、清水議員。
〔18番 清水純子議員 登壇〕
79: ◯18番（清水純子） おはようございます。私は、９月定例会におきまして、１点目、男女共同参画推進、２点目、災害対策、すなわち防災計画策定について、３点目、小型電気電子機器のリサイクル制度について、以上、３点について質問をいたします。
最初に、男女共同参画推進についてです。
国の方針では、男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることであり、環境問題とともに、政府一体となり取り組む21世紀の最重要課題と位置づけています。あらゆる施策に男女共同参画の視点を反映する観点から、その推進本部は内閣府に置かれ、内閣総理大臣、男女共同参画担当大臣のもと、総合的な企画立案機能、横断的な総合調整機能、監視機能、影響調査機能等が行われ、全省庁が横断的に組織をされ、取り組みが進められています。
質問の１点目、国は、平成11年、男女共同参画社会基本法を制定し、それに基づいて、男女共同参画基本計画が策定され、推進されてきました。昨年12月17日、第３次男女共同参画基本計画が閣議決定されています。その基本的な考え方をどのように捉えていますか。
次に、大きな項目２点目、災害対策、すなわち防災計画の策定についてです。
３・11東日本大震災後、男女共同参画の視点に関する国の防災基本計画は、９月の６日修正、そして策定をされました。今年７月、九州北部のみならず、各地方で発生したすさまじい豪雨に、被災に遭われた方々は、経験したことのない降り方だったと言われています。また、８月末に、国の二つの有識者会議は、南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐる被害想定を発表しました。この被害想定に対して、大野城市は直接的には被害が及ばないかもしれません。しかし、ご承知のように、市内には警固断層が走っています。地震学者は、地下のことはまだまだわからないことが多いと言われております。いつ、どこで発生するかわからない自然災害に対して、大野城市としての災害対策はどのようになっていますか。
今回、
一般質問の通告を提出した後に全員協議会が開催され、そのときに、大野城市地域防災計画の見直し方針についての説明がありました。それらを含めてお尋ねいたします。
３点目は、小型電気電子機器のリサイクル制度についてです。
小型電気電子機器のリサイクル制度が来年、平成24年４月、法施行の予定となっています。現在、家電４品目、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は既にリサイクル法の対象となっていますが、４品目以外の携帯電話機、ドライヤーなど、不燃物処理されている電気機器類が対象となっています。小型電気電子機器のリサイクル制度の目的はどのようになっていますか。
以上、壇上からの質問としまして、あとは自席にて質問をいたします。
80:
◯議長（
関岡俊実） 市民部長。
81: ◯市民部長（見城俊昭） それでは、国の第３次男女共同参画基本計画の基本的な考え方について、お答えをさせていただきたいと思います。
ただいま申されましたように、平成22年12月17日に閣議決定されました国の第３次男女共同参画基本計画の基本的な考え方は、３点から構成されております。
１点目は、実効性のあるアクションプランとするため、できる限り具体的な数値目標やスケジュールを明確に設定し、その達成状況について、定期的にフォローアップを行うこと。
２点目は、固定的性別役割分担を前提とした社会制度や社会構造の変革を目指すとともに、政府が一体となって、府省横断的に取り組んでいる関連施策の密接な連携を図ること。
３点目は、女子差別撤廃委員会の最終見解における指摘事項について点検するとともに、日本の文化、社会の状況等にも配慮しつつ、国際的な概念や考え方を重視し、国際的な協調を図ることの３点が示されているところです。
これらを踏まえながら、本市の男女共同参画を進めてまいる所存でございます。
82:
◯議長（
関岡俊実） 環境生活部長。
83: ◯環境生活部長（興梠寿徳）
防災対策についてご回答申し上げます。
災害対策は、平常時からの備えが重要でございます。災害が発生した場合に、迅速かつ適切に対処するため、災害対策基本法第42条の規定に基づき、地域防災計画を策定し、災害に対応することとしております。
この地域防災計画の内容は、市内における災害に係る災害予防、災害
応急対策、それから、災害復旧計画に関して、市、県、指定地方公共機関等の防災機関が処理すべき事務の大綱を定めるものでございます。これに基づき、防災活動の総合的、かつ計画的な推進を図り、市域及び市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的といたしております。
現在、来年３月の完了を目指しております。先日、都市環境委員会協議会のほうで、
進捗状況といいますか、現在の第１回の防災会議にかけました内容についてご説明をさせていただいております。
現在は、計画の基本計画部分、この部分の見直しを行っている段階でございます。また、本市の災害対策本部の実行部隊といいますか、各部各班に対して、一応、素案を示し、意見を聴取しているところでございます。以上でございます。
84:
◯議長（
関岡俊実） 続けてしてください。
85: ◯環境生活部長（興梠寿徳） すみません。
３番目の小型電気電子機器の目的についてということで、ご回答申し上げます。
今年の通常国会で、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、これが可決され、成立いたしました。この法律は、デジタルカメラやゲーム機器等の使用済み小型電気電子機器に利用されておりますアルミ、貴金属、レアメタル等の相当部分がリサイクルされずに、廃棄物として埋め立て処理されているため、再資源化を促進するための措置を講じ、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、さらなる循環型社会の構築を目指すことを目的としております。以上でございます。
86:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
87: ◯18番（清水純子） それでは、１点目から再質問をさせていただきます。
今、ご答弁いただきました。男女共同参画社会基本法ができて、早いもので10年たちました。残念ながら、男女共同参画社会は、まだまだ全体的に、特に地域では実現をしていないというのは、もう既にご承知のことだと思います。
策定に向けた男女共同参画会議では、この10年の反省として、政策方針決定過程への女性の参画については、目標数値をあげてきたにもかかわらず、低調であったということ。そして、答弁もいただきましたように、固定的役割分担意識がいまだに根強く残っている。男性にとっての男女共同参画が十分に進んでいないこと。これは、答弁にはなかったようでしたが、これらが非常に大きな課題となっています。
これらを踏まえて策定されたのが第３次男女共同参画基本計画。特に、この中で強調している視点というのは、どのようなことがあるのでしょうか、お尋ねします。
88:
◯議長（
関岡俊実） 市民部長。
89: ◯市民部長（見城俊昭） 国の第３次男女共同参画基本計画で強調している点はということでございますが、その視点は５点でございます。
１点目は、女性の活躍による経済社会の活性化。２点目は、男性、子どもにとっての男女共同参画。３点目は、さまざまな困難な状況に置かれている人々への対応。４点目は、女性に対するあらゆる暴力の根絶。５点目は、地域における身近な男女共同参画の推進。以上５点が、国の第３次基本計画において、改めて強調されているところでございます。
今、議員が言われましたように、道半ばであるということも述べているところでございます。以上でございます。
90:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
91: ◯18番（清水純子） 今、ご答弁いただきました強調した視点を前提に、基本計画で──大野城市もそうですが──基本計画で今後、国が取り組むべきことというのは、どのようなことが言われているのでしょうか。
92:
◯議長（
関岡俊実） 市民部長。
93: ◯市民部長（見城俊昭） 最初の質問に対しまして回答させていただきましたように、国の第３次基本計画の閣議決定に基づいて、今後、大野城市もそれらを踏まえながら進めていく所存でございます。
具体的な取り組みでございますけれども、昨年実施いたしました男女共同参画市民意識調査において、男は仕事、女は家庭という考え方、いわゆる固定的性別役割分担意識について、前回調査いたしました平成18年度と比較して、そのような意識が若干減ってきている傾向が見えてまいりました。
また、意識調査の回答者の就労状況については、男性が、正社員あるいは正職員が過半数の割合を占めているのに対しまして、女性は、パートタイマー、派遣社員、臨時、アルバイトの順というふうになっております。
このことから、女性の就業は進んできてはいるものの、いまだに、女性は非正規雇用の就業形態が多く、管理職に占める女性の割合や、所得格差の問題が依然として存在しているということを示したものと思っております。
また、政策・方針の決定の場における女性の参画についてでございますけれども、本市の審議会における女性の委員の登用状況を見てみますと、法律・条例により設置された審議会では、平成21年４月１日現在において、20.5％ということになっております。それが、平成24年４月１日現在では、11.4％増えまして、31.9％となっています。さらに、規則、要綱等に基づいた審議会等を含めた女性登用率でございますけれども、平成21年度の時点で20.6％だった割合が、現在は38.7％と上昇いたしております。
後期基本計画では、目標を40％に近づけるといたしておったところでございますけれども、ただいま申し上げましたように、政策・方針決定の場における女性の参画は、進んでいるといえるのではないかと思っております。
今後の課題といたしましては、意識調査での固定的性別役割分担が減少しているとはいえ、まだ全体の45％の人が「意識がある」と、このように回答いたしております。この点が課題でありますので、引き続き、解消に向けた取り組みが必要であると考えているところでございます。
また、男女共同参画審議会において、男女共同参画条例や基本計画の認知度が低いとの指摘も受けております。これらの周知に向けたあらゆる場面での啓発が求められているものというふうに認識をいたしております。以上でございます。
94:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
95: ◯18番（清水純子） 今、ご答弁いただいたのは、大野城市の女性の置かれている状況ということになると思いますが、実は、今、答弁いただいた中に、女性のいわゆる正規職員と、それから、そうでない非正規職員の、この格差がとても広がっている。そして、女性の働き方も含め、男女ともに、雇用のあり方が大変変わって、変化をしてきているというのは、この大野城市の行政の中での働き方を見ても、よくわかることだと思います。
答弁もいただいたんですが、実は、今年６月の22日に、女性の活躍促進による経済活性化、働く「なでしこ」大作戦という、この名称は余り、ちょっといかがかなと思うんですが、この行動計画が関係閣議、閣僚会議で決定をされました。なぜそうなったかは、今申し上げましたように、経済社会の中で、効率を追い求めていく結果が、この雇用のあり方に変わってきたんだろうと、私は思うんですが、今、女の人たちが、働きたいと思っているのに働けない、いわゆる潜在労働力というふうに言われていますが、342万人いるというふうに、国の調査では言われています。
それで、この働きたい人たちが、それぞれの部署でというか、働くと、この市場で、いわゆる総額費用として、７兆円の経済効果があると言われています。社会保障の担い手がこの結果増えることになるんですが、今、私たちの現状によりますと、一人の高齢者を2.6人で支えています。これが30年後、既に私はこの世にいないわけですが、この中には、まだまだ30年、元気で働いている方もいらっしゃるわけですが、その30年後には、何と1.3人というふうに統計が出されています。これを受けて、いわゆる経済界、そして、関係閣僚会議が、女性のいわゆる活躍促進による経済活性化なるものを出したんだというふうに思います。
なかなか、こういうものを普通の人たちが目にするということはあんまりないんですね。インターネットを見れば出てきますけれども、私は、すみません、時間を３分ぐらいいただいて、何でこういうふうに国が出すのか、国の出した意図、狙いを、皆様方に知っていただきたいんです。
確かに、行政も経営感覚を広げていかなくてはいけませんが、その結果が、私たちの老後にどう影響を与えてくるかということで、ちょっと初めの文章だけ、簡単に読ませてください。
我が国経済社会の再生に向け、日本に秘められている潜在力の最たるものこそ女性であり、経済社会で女性の活躍を促進することは、減少する生産年齢人口を補うという効果にとどまらず、新しい発想によるイノベーションを促し、さまざまな分野で経済を活性化させる力となるというふうに書かれています。
女性の活躍のためには、じゃあ、どうすべきか。社会、特に、男性の意識が変わらなければならない。一方で、意思決定の場における女性の参画が進まなければ、社会も変わらない。こうした状況を打ち破り、女性の活躍が、社会や男性の意識を変え、それらの意識の変化が女性の活躍をさらに促すという、好循環を導く。男性の意識改革と実質的な機会均等を実現するための積極的改善措置を、車のいわゆる両輪として進めなければならないというふうに書いてあります。
そのためには、まずは、隗より始めよということで、国家公務員、そして、民間団体、地方公共団体等にも、この取り組みを広げていくというふうに書かれています。
ですから、この閣僚会議では、以上のような問題意識を持って、先ほども答弁いただいた男性の意識改革、思い切った、いわゆる積極的改善措置、そして、公務員から率先して取り組むという三つの柱をして、これを実現していかなければ、日本の再生戦略、いわゆる再び生まれるという、今後の日本を、経済も含め、高齢社会に対応していくためには、こういうことをやっていかなくてはいけないというふうに書かれています。
ぜひ、これを踏まえまして、先ほど答弁もありましたが、今後、策定をされます大野城市の第３次男女共同参画基本計画の中に、ぜひ取り組んでいただきたい。先ほどからも、計画の中に、このことを取り組んでいくというふうに言われています。これは、実効性あるものにしていただきたいんですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
96:
◯議長（
関岡俊実） 市民部長。
97: ◯市民部長（見城俊昭） 先ほども回答させていただきましたけれども、国が閣議決定をいたしまして、そして、野田総理のほうからも強くメッセージが出されておられます。さらには、福岡県も第３次基本計画を策定、そして、大野城市も第３次基本計画を策定するという段階になっております。
これらを踏まえて、先ほど申し上げましたけれども、市民に行いましたアンケート結果から浮かび上がってきた課題を一つずつ丁寧に精査をいたしまして、男女共同参画審議会に諮りまして、今後のあるべき姿を計画として取りまとめたいというふうに思っております。
なお、その過程の中には、パブリック・コメントもいたしまして、市民の皆さん方にも広く参画していただくような方法もとりたい、いい計画をつくりたいと、そのように思っているところでございます。以上でございます。
98:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
99: ◯18番（清水純子） 今のご答弁をいただきますと、後の質問は少し重なってくる部分もあると思うんですが、次の質問ですけれども、大野城市における男女共同参画推進のこれまでの施策と、それを、成果と、いろいろそうでない部分もあったと思うんですが、今後の課題はどういうものがありましたでしょうか。
100:
◯議長（
関岡俊実） 市民部長。
101: ◯市民部長（見城俊昭） まず、今後の課題はということでございますけれども、市民の意識の変化という点におきましては、先ほども言いましたように、市民意識調査から拾い上げていくものだろうというふうに考えておりますけれども、固定的性別役割分担意識が、やはり課題であろうというふうに思っております。男女共同参画の意識が高まってきているというよりも、高まりつつあるという段階が今の大野城市だろうと思っておりますので、これをさらに高めていきたいというふうに思っております。
また、家庭における仕事の役割分担につきましても、結果は、平成18年度よりもいい結果が出てきておりますけれども、やはり、男女間の隔たりが低くなってきているとは言いながらも、職業観について、男女とも、女性が職業を持つことについて、肯定的な考え方が多くなってきております。
以上のことから、男女共同参画については、順調に進捗しているというふうには考えておりますけれども、まだまだ政府と同じでございまして、道半ばだろうという考え方でございます。
男女共同参画条例や男女共同参画基本計画の認知度が低いこと、また、地域において指導的立場にある女性が少ないこと、配偶者間の暴力が、余り多くはありませんけれども、発生している中で、相談機関を利用するなど、何らかの行動をした人が少ないこと、これらも気になる点でございます。
これらを一つ一つ丁寧に洗い出しながら、男女共同参画審議会の中で、計画として取りまとめていきたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。
102:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
103: ◯18番（清水純子） なかなか、意識を変えていくというのは、大変難しいこととだと思います。この10年で、少しは変わったにしても、世界の情勢が変わる中で、日本は遅々として意識改革がなかなか進んでいかないということがあるというのは、私も認識をしています。
大野城市は、そんな中で、いち早く、いわゆるセンターを建て、そして、この男女共同参画基本法をつくりながら進めてきたわけですけれども、それでもまだ、意識の変化が難しいという、その辺の原因も、ぜひ分析をしていただきたいと思うんですが、この中で、いわゆる行政内の中の人材の育成、あるいは、男女共同参画の視点で職務を執行するための研修などの必要性、それから、行政の方針決定の場のその過程に、女性職員の配置が重要だと、私は考えていますし、やはり、地域の意識を変えるには、その先鞭を担うというのは、行政の役割だろうというふうに考えています。そのための人材の確保、人材育成は、どのように取り組まれていますか。
104:
◯議長（
関岡俊実） 総務部長。
105: ◯総務部長（辻塚 顕） 大野城市職員の人材の育成及び確保についてというご質問でございますけれども、職員のまず採用でございますけれども、過去５年間、平成20年から平成24年度までの女性職員を採用した割合は、40.8％となっております。これは、本年度の全職員におけます女性職員の割合の33.6％に比べて、大きく上回っているという現状でございます。
今後につきましては、多様化する市民ニーズ、大量退職期による職員年齢構成及び女性職員の増加によります職員性別構成の変化に対応するため、個々の特徴を職務に活かすことができる職員を育成する必要があると考えております。
そのため、育成の観点から、本市の人材育成方針であります人づくり基本構想に掲げています目指すべき職員像や、自分の強みや弱みを理解した上で、自分の将来像を具体的に描き、実現に向けて中長期戦略に取り組む能力開発──キャリアデザイン研修と呼んでおりますけれども──キャリアデザイン研修を今年度11月には実施する予定でございます。以上でございます。
106:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
107: ◯18番（清水純子） 女性がなかなか政策決定の場に出てこない。私が議員になりまして13年目になりますか。この間、議会で
一般質問をするときに、答弁をしていただく執行部のほうには、女性はゼロでした。今は、議会事務局長も女性が続きましたし、この場にも、答弁されるときに、女性が答弁をされるようになりました。とってもうれしいことです。そういう意味では、年功序列型から、多分、その人の個性を伸ばしていく、力を発揮させる、そういうことも取り組まれているというふうに思っております。
それで、今も既に続けられているというふうに思っていますが、男女共同参画行政、ここはいち早く取り組みましたけれども、全職員に対しての研修、人権研修に移行したというふうに聞きましたが、これは全員対象に、今後も行われていくのでしょうか。
108:
◯議長（
関岡俊実） 総務部長。
109: ◯総務部長（辻塚 顕） 本市におけます職員研修としましては、今、議員がおっしゃいましたように、人事課のほうで本年度より実施しております。これにつきましては、いろいろなテーマを踏まえまして、来年度以降も実施していくということで考えております。以上です。
110:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
111: ◯18番（清水純子） 人の意識というのは、すぐにはなかなか変わらないものです。同じような研修を重ねていく中で気づき、そして意識が変わっていくと思います。ぜひ、全職員を対象にした、その時代に合った問題点等を洗い出していただいて、研修に活かしていただきたいと思います。それは、行政が先鞭を切る、先頭に立つことによって、地域が変わり、そして、社会の仕組みが変わっていくんじゃないかというふうに、私は思っております。ぜひ今後も、全員参加による研修を進めていただきたいと考えています。
一方で、市民の意識の関係ですが、大野城市はコミュニティ都市を掲げて、四つの重点目標に取り組んでおります。全部読んでいますと時間がないので、その四つの取り組みを実現していくために、家庭では、あるいは、学校では、職場では、そして、地域社会ではというふうなくくりで取り組まれてきたと思います。市民の意識は、どういうふうに変化をし、また、これを受けて、今後の課題というのは、どういう課題があるのでしょうか。
112:
◯議長（
関岡俊実） 市民部長。
113: ◯市民部長（見城俊昭） 先ほども申し上げましたけれども、今、我々が把握いたしておりますのは、市民意識調査によるものでございます。これは、先ほど回答いたしたとおりでございます。四つのコミュニティにおける施策を、大野城市はずっとこの間展開をいたしておりますけれども、今後とも、それはさらに発展をさせていくというのが市の考え方でございますけれども、その発展のキーワードの中に、女性の登用、あるいは、女性のリーダーシップ、あるいは、女性の参画、これが大変重要になるだろうというふうに認識をいたしております。
そういうことから、今後の施策展開においては、地域というキーワードに基づいた女性の社会参画をさらに促していくということも重要な課題であろうというふうに認識をいたしております。以上でございます。
114:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
115: ◯18番（清水純子） なかなか、リーダーシップというのは難しいところもありますが、でも、それを育てていかなくては、この男女共同参画社会というのは誕生してこないんだろうというふうに思っています。ぜひ、そういう意味では、時間がかかるけれども、でも早急に対応していかなくてはいけない大きな課題だと、私は認識をしています。
それで、大野城市が、基本計画が平成20年から平成24年が後期計画となっていまして、もう既に期限切れになりますが、今後の計画策定についてお尋ねをいたします。
116:
◯議長（
関岡俊実） 市民部長。
117: ◯市民部長（見城俊昭） 実態調査の大方の洗い出しの作業が、今、終了しようとしております。これを踏まえまして、まず、男女共同参画審議会において、しっかり基本的な課題部分の整理から入りまして、そして、年明けには、素案が提示できればと。それを受けて、パブリック・コメントを得て、今年度中に策定したいと、そのように考えております。以上でございます。
118:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
119: ◯18番（清水純子） 本来ならば、もっと早く、本当は、基本計画策定が進められる時期じゃなかったかと思っています。来年のいわゆる４月スタートとなれば、それまでに、本当に間に合うのかなというふうに、私は危惧をしているんですが、ぜひ、間に合わせていただきたいというふうに思っています。
その中には、今、答弁いただきましたように、この国の重点目標となっている、特に男性の意識の変化、意識の改革、それから、子どもにとっての男女共同参画というふうなものも入っています。こういうところは、いわゆる人権女性政策課だけではできないことです。全庁的に取り組まなければ、これは、計画が計画倒れになるというふうに思っていますが、大野城市としても、災害を含め、全て全庁的に、横断的に取り組んでいかれるのでしょうか。
120:
◯議長（
関岡俊実） 市民部長。
121: ◯市民部長（見城俊昭） 現在におきましても、男女共同参画の施策につきましては、全庁的な組織体制で進めておるところでございます。計画策定におきましても、第２次までの
進捗状況の確認、あるいは、新たな施策の展望等につきましても、全庁的な体制の中で洗い出してきておりますので、その点が若干、先ほど議員のほうから指摘されましたように、少し計画策定までの時間がかかり過ぎているのではないかという点でございます。
でき上がりました後でございますけれども、でき上がりました後も、毎年度の進捗管理を、これも全庁的な体制の中で進めていきまして、おくれているものは取り戻す、進んでいるものはさらに進めると、そういう考え方で、全庁足並みをそろえて、男女共同参画社会を構築するという意気込みで進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
122:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
123: ◯18番（清水純子） なかなか意識が変わらないと、地域社会も全て極端に変わるということは難しいと思うんですが、いわゆる一番、先ほど答弁いただいた中に、地域における男女共同参画なんですが、地域の実態というのは、特に慣行があって難しいと思うんですが、今後、防災も含めてですが、地域福祉とか防災──今回、昨年の９月議会後、防災会議がゼロだったのが、メンバーを増やして複数、しかも、ゼロから４名というふうに増やしていただきました。そういう意味では、もっともっと地域社会に、女性が自信を持って入れるような仕組みづくりが必要だろうと思っています。でも、地域の中では、いろんな女性が参画しているんですよね。ところが、意思決定の場にはなかなか出てこない。区長も、二人から一人に減りましたし。
ぜひ、そういうところの地域の取り組み、特に、国の基本計画も、先ほど申し上げましたが、新たに重要分野に入っています。特に、防災、環境、こういうところが、今後の日本の社会の大きな課題、テーマになると思うんですが、その辺は、地域の中、どういうふうにお考えでしょうか。
124:
◯議長（
関岡俊実） 市民部長。
125: ◯市民部長（見城俊昭） 先ほど申し上げましたように、国・県等の状況を十分反映しながら計画をつくっていくわけですけれども、大野城市の課題においては、大体意識調査で見えてきたかなと。ただ、意識調査の中で見えてないのが、地域における女性のリーダーシップだというふうに思っています。議員がおっしゃるとおり、地域の中では頑張っている女性のほうが、実は、人数的には男性を上回っているのではないかというぐらい、大野城市の女性の皆さん方は、大変活発な活動をなされています。
ただ、意思決定をする、あるいは、いうならば、管理監督するという立場になってくると、これが非常に少ないと。この辺のところを今後の課題として、原点から、いわゆるリーダー育成から始めまして、そして、地域の中にそれが根差していくような、何か施策を計画の中で考えられればなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
126:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
127: ◯18番（清水純子） ぜひ、地域のリーダーも、どこへ行っても同じ顔ぶれだということがないように、ぜひ、幅広い男女共同参画地域社会を担う、男性と女性が多いほうが、地域も安全になるわけですから、そういう施策を持って検討して、実行していっていただきたい。
実は、過去において、二人退職された方の中に、市民部長をされまして、男女共同参画の質問をしたときにご答弁いただいた当時の部長が二人、行政区の区長として、今後、新たに活躍をされています。そのときに答弁いただいた方が、地域の中で活躍している女性たちが、もう間もなくそれぞれのリーダーになられると思っていますというふうに言われたんです。そのことが、地域で、私はぜひ実現させていただきたいと、行政のときの能力、実力を活かしていただいて、地域の女性を支えていただく、そして、女性を育てていただく先鞭を切っていただきたいなと、ひそかに願っているところですし、ぜひ、行政としても、地域に口出しができないということじゃなくて、防災を含め、いろんな面で地域社会が大事ですので、口を出していただきたいというふうに考えています。
どうぞ、今後、私は、基本計画を大いに期待をしていますので、中身の濃い基本計画をつくっていただきたいということを要望しまして、時間がなくなりましたので、次の大きな項目２点目の災害対策の防災計画の策定について、再質問をいたします。
新たに、国もそうですが、防災計画の見直しがありました。私は、過日も質問をいたしましたが、障がい者の視点が必要ではないかと思うんですね。ですから、私のほうの通告には、新しくできる新築のというふうに書いていますが、そうではなく、避難場所となる身近な公の建物、公共の建物には、障がい者自身が、常にというか、事あるごとに行って、災害非常事態のときにどう動けるか、どうそこの場所に行けるかという、障がい者自身の手による見直しというのが必要じゃないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
128:
◯議長（
関岡俊実） 環境生活部長。
129: ◯環境生活部長（興梠寿徳） 概要的にご回答申し上げます。
本市では、今、さきの東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本年度末を目途に、大野城市防災計画の見直しを行っているところでございます。
東日本大震災では、特に女性など、これは先ほどの男女共同参画の基本計画の中にもございましたけれども、女性を含め、高齢者や障がい者などの視点からも、防災計画を見直す必要があると考えております。
具体的には、現在、防災計画の本編、いわゆる基本計画の部分の方針や、災害予防、それから、
応急対策、復旧復興計画に盛り込むとともに、今後、早急に作成することとしております避難所運営や備蓄品などの詳細マニュアル及び実施計画についても、防災会議やパブリック・コメント等におきまして、専門家や市民並びに関係団体、関係者等の多方面の意見を聴取いたしまして、その結果を十分反映させた上で、実効性のあるものとしていきたいと考えております。以上でございます。
130:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
131: ◯18番（清水純子） 実際は、大変難しいんですね。７月の朝倉あたりが
集中豪雨によりまして、大変な被害を受けられました。私も現場を２日間ほど見に行きましたけれども、大半が高齢者の住宅なんですね。そういうことを考えたときに、高齢者の人たちは、避難をしろとか、障がい者の人たちは避難をしてくださいと言っても、避難場所に行けば迷惑をかけるから、ここでいいと言って、動かれない方もいらっしゃるそうです。そういうことを考えると、やはり、事前に、そういう人たちが、自分たちがいざとなったときはここに行く。行くには、安全だということが保障されない限り、人に迷惑をかけないということが保障されない限り、そこに行かれないと思うんです。
だから、その点を少し考慮してほしい。障がい者自身の方に声をかけて、何かあったときにはここに避難するんですよと、そういうことができないかどうかをお尋ねしています。
132:
◯議長（
関岡俊実） 環境生活部長。
133: ◯環境生活部長（興梠寿徳） 避難所に指定をされております公民館やコミュニティセンター、学校等につきましては、建物を建てるときなどに、バリアフリー等の考えを基本理念といたします福岡県福祉のまちづくり条例と、本市のやさしさをもった街づくり要綱に従って、工事を実施しているところでございます。
本条例と要綱は、障がい者や高齢者を初め、全ての市民が日常生活、社会活動をしていく上で、誰もがさまざまな活動に、自由に参加できる社会環境、都市施設環境の整備を目的としておるところでございます。
避難所となる建築物の新築や増改築の際には、本条例等に基づきまして、出入り口や通路などの幅員や構造、車椅子使用者用駐車施設や福祉型トイレ、エレベーター等の設置義務に従って整備を行うこととなっております。
災害時に、障がい者や高齢者などの何らかのハンディを持つ市民の方が、安心して安全に避難するためには、これらの方々の視点から施設をチェックする必要もあると考えております。現在、バリアフリー化工事の完了確認につきましては、やさしさをもった街づくり要綱第６条の規定により、当初提出された協議書どおりに整備されているかどうかを、工事の完了報告を受けて、市が確認しております。
今後につきましては、ハンディを持った方が、災害時に安心して避難してもらえるように、避難場所のバリアフリー化の周知を図ったり、要綱等の整備基準の見直し等を行うときには、障がい者当事者等の視点からチェックをしてもらうことも検討していきたいと考えております。以上です。
134:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
135: ◯18番（清水純子） 障がい者もいろんな方がいらっしゃいますから、いろいろと配慮をしていただいて、その方たちが取り残されないような配慮をしていただきたいと思います。
続きまして、３点目の市民への案内やチラシについてです。
以前にも、家庭のモデルということで質問をしましたが、その後、余り改善が見えません。行政とか、各コミュニティセンターで作成する案内やチラシ等は、文字が小さかったり、カラー印刷が重なっていて、大変、文字が見えにくいというふうなことがあります。
防災や、あるいは、災害時などの案内は命に関係することですから、その辺を日ごろからチェックをする必要があると思うんですが、それらの部署、総体的に、そういうのをチェックする部署というのはあるのでしょうか。
136:
◯議長（
関岡俊実） 企画政策部長。
137: ◯企画政策部長（水上修司） 案内やチラシの文字や色合いのチェックについてでございますので、私のほうから回答させていただきます。
現在、案内、チラシなど、市民に配布する発行物は、所管課がそれぞれ判断し、作成しているのが現状でございます。
現在、広報紙作成につきましては、ガイドライン的な基準はありますが、市全体の発行物に対して、わかりやすい文字の大きさや、色合いなどの基準を示す統一した指針等は設けておりません。そのため、ご指摘のとおり、文字の小さな発行物などもあるのではないかと思われます。
今後は、その対策といたしまして、全ての人に優しいユニバーサルデザインの考え方を取り入れながら、より読みやすく、わかりやすい発行物作成のガイドラインというものを、広報担当部署で策定しまして、チェックリストによりチェックを行うことで、市民に正確な情報を、わかりやすく伝える案内やチラシの作成に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
138:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
139: ◯18番（清水純子） ぜひ、高齢社会にも入りますし、よろしくお願いをいたします。
続きまして、小型電気電子機器のリサイクル制度の開始についてお尋ねをします。
九州では、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島各県で既に実施されているところがあります。福岡県内でも、平成21年から、大牟田、久留米、田川、筑後、大木町、新宮が実施して、回収量を上げながら、目的の一つである、先ほどご答弁いただきましたレアメタル、アルミ、貴金属などの改修を可能にしています。
大野城市としては、リサイクルプラザもすごく誇れるリサイクルプラザなんですね。どのように取り組まれていくのでしょうか。
140:
◯議長（
関岡俊実） 環境生活部長。
141: ◯環境生活部長（興梠寿徳） ありがとうございます。ご回答申し上げます。
本市の不燃ごみは、春日大野城衛生施設組合、いわゆるプラザでございます──ここで処理を行っておりますが、組合では、平成13年度から、収集された不燃ごみの中から、小型電気電子機器を選別いたしまして、それを分解して、基盤や鉄類等に分類した上で、それぞれ中間処理業者へ、入札により売り払いを行っており、安易に埋め立てて処理するようなことは行っておりません。
また、選別する品目は、国が小型電気電子機器の指定候補として、現在示しております品目と同じ、96品目としております。以上でございます。
142:
◯議長（
関岡俊実） 清水議員。
143: ◯18番（清水純子） 国が出しました96品目、大野城市も既に、このことは取り組まれているということですが、資源のない我が国において、いわゆる都市鉱山と言われているレアメタルの回収とか、先ほど言いました貴金属の回収、それと、埋立地のいわゆる延命ということで、このことが出されたと思いますが、もう先ほど言いましたように、リサイクルプラザでは、非常に細かく分類をしまして、そして、埋め立ての延命を図ってきてあります。
それで、将来を見据えて、今、既に一部組合で検討していただいていますが、今やっているのは、促進法に基づく前に、既に促進法に近いような取り組みをされているわけですね。あと問題は、この貴金属、レアメタルとかいう自然の貴金属を海外へ流出していかないという、この本来の目的に沿えるような対応が今後なされるのかどうか、それをお尋ねいたします。
144:
◯議長（
関岡俊実） 環境生活部長。
145: ◯環境生活部長（興梠寿徳） いわゆる国外流出ということで、なかなか難しい面があろうかと思いますが、本市が行っております事業の内容とか、先進して平成13年度からやってきた内容とか、そういうもろもろを含めて、県の担当課のほうと、現在抱えている問題と、それは、国内でとどめるのか、アジアンベースで解決するのか、そこら辺も含めて、協議の場があれば、本市でやった、いわゆる技術というか、知恵というか、そういうものを提供できるところがあれば、惜しみなく相談していきたいと考えております。以上でございます。
146:
◯議長（
関岡俊実） いいですか。清水議員。
147: ◯18番（清水純子） 時間がなくなりまして、大変あせっておりましたが、確かに、大野城市のリサイクルプラザの取り組みは、非常に細分化してありまして、埋め立ての延命になっているわけですね。それを踏まえて、今、部長が答弁いただきましたけれども、ぜひ、本当は、それに手を挙げて、この促進法に、大野城市も手を挙げてほしいということを通告の中には書いておりましたけれども、もう既に、大野城市がモデル的な取り組みをやっているということで、あとは、処理をする企業が海外へ流出しないようにというところの歯どめをぜひお願いをしまして、私の
一般質問を終わります。以上です。
148:
◯議長（
関岡俊実） 要望でいいですね。
149: ◯18番（清水純子） はい。
150:
◯議長（
関岡俊実） 暫時休憩いたします。
再開を午前11時15分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時00分
再開 午前11時15分
──────────────・────・──────────────
151:
◯議長（
関岡俊実） 再開します。
14番、神野芳行議員。
〔14番 神野芳行議員 登壇〕
152: ◯14番（神野芳行） お疲れさまでございます。いよいよ最後でございます。私は、今定例会において、大きく３点の質問をさせていただきます。
１点目は、超小型車の活用について。２点目は、自転車運転のマナーアップについて。３点目は、いじめ予防の第三者委員会についてでございます。１点目と２点目は、昨年の12月定例会の
一般質問において、少し頭出しをしておりましたけれども、覚えておいででしょうか。
ではまず、小型車について質問させていただきます。この１点目の質問のテーマは、「クルマが変わればマチも変わる──超小型モビリティのある暮らし──」これは、先月８月の11日から13日にかけて、東京秋葉原で開催された「みんなのエネルギーフェスタ2012」のイベントでのキャッチコピーですけれども、後ほど、少しお話をさせていただきます。また、実際のメーカー名や車両の名前を出しますが、識別のためでございますので、ご容赦願いたいと思います。
昨年の質問で、自転車の走路整備に関連して、少しお話をさせていただきました。その内容ですが、原動機付自転車と軽自動車の間の新しいカテゴリーの一人乗り、あるいは二人乗りのＥＶカー、電動自動車というものが今開発されて、これも二、三年後に出てくるようなお話になっております。各自動車メーカーがそれぞれコンセプトカーを出している現状なんですが、それがまた公道を走ると、いよいよインフラ整備が難しくなってくると思うんですが、その辺のことも意識をしながら、都市計画マスタープランをつくられてはどうかと思っておりますという意見を述べさせていただきましたが、新マスタープランを見る限りでは、低炭素まちづくりの項目で、少し関連するくらいかなと思っております。
さて、国土交通省は、軽自動車よりも小さい、一人ないし二人乗りの超小型車の普及に向けて、2013年度から３年間をめどに、全国で社会実験をする方針を固めたと、８月の23日に報道されました。超小型車をめぐっては、福岡県知事──以前の麻生渡前知事でございますけれども──の提唱で、2009年５月に、35道府県知事による高齢者にやさしい自動車開発知事連合が発足し、既に福岡では、朝倉市──前回の質問のときは、「うきは」というふうに申し上げましたが、訂正いたします。朝倉市で実証実験が、昨年10月から11月に実施された経緯もあります。
今回、この超小型車に着目したのは、市内の丘陵地域、南地区や東地区で生活されてある市民の足として、便利でお手軽で機動性がいい乗り物が出てきたなと思ったからです。従来の車より販売価格や維持経費が安く、小回りがきくため、狭い道でも運転がしやすく、高齢者はもちろん、子育て中のお母さん──後部座席に子どもを二人乗せられる車両のタイプもあるそうでございますけれども──それから、車離れの若者まで、幅広く活用できそうで、非常に大いなるポテンシャル（潜在性）を秘めた乗り物であり、急速に普及するのではと予感させられました。
そのことを踏まえて、三つ質問させていただきます。
まず、この超小型車に関する情報、それから、朝倉市の実証実験の報告、こういう情報を把握してあれば、まず、ご報告をお願いしたいと思います。それから、先ほど申しました国交省のモデル事業に対して、大野城市も自治体として応募してはいかがかと。
以上、３点を壇上からの質問とし、以下は自席より行います。よろしくお願いします。
153:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
154:
◯建設部長（
永田栄一） お答えいたします。
まず、１点目の超小型車に関する情報につきましては、平成23年２月の道府県知事連合の提案及び平成23年10月から２カ月間行った社会実験、また、平成24年６月の国土交通省による超小型モビリティ導入に向けたガイドラインなどの資料を入手しているところでございます。
ガイドラインでは、利用環境について、地方公共団体は、超小型モビリティの利活用の意向の把握、利活用の場面に応じた走行空間や駐車空間等の整備及び地域の交通計画の再検討等各種支援に取り組むことが重要とされているところでございます。
また、自動車メーカーによる開発や国による車両区分・安全基準の検討に当たっては、これまでの実証実験で得られたユーザーのニーズにより、車両の仕様、安全性、交通の流れへの影響、低廉な車両価格や維持費用について留意するように求めております。
次に、２点目の朝倉市の実証実験につきましては、第１に、超小型車が高齢者に受け入れられるかどうか。第２に、混合交通下における問題点の把握。第３に、航続距離や最高速度等を提示した超小型車のコンセプトの仕様を具体化するという、３点について検証されております。これらの検証につきましては、アンケート調査及びフリーディスカッション並びにドライブレコーダーの収集データをもとに行っているところでございます。
以上の実証実験結果をもとに、知事連合は、自動車メーカーに対する開発要請など、コンセプトの実現に向けた取り組みを、今後も推進していくこととしているところでございます。
また、国に対しては、引き続き、知事連合の取り組みに支援をお願いし、超小型車の車両規格及びこれに対応する車体強度や乗員保護等、総合的に安全を確保するための安全基準を、早急に創設することを求めているところでございます。
最後の３点目のモデル事業の応募につきましては、現時点では、超小型車の安全性、動力性能、走行性能及び視認性などが十分に検証されていないことから、安全基準や車両の改善等の動向を見ながら、今後検討していきたいと考えております。以上です。
155:
◯議長（
関岡俊実） 神野芳行議員。
156: ◯14番（神野芳行） 次の質問に入る前にちょっとお伺いしますけれども、データとしては、平成23年の２月からの超小型モビリティの情報等を入手してあるということなんですけれども、今回、私がこの
一般質問で取り上げたから関心がというか、そういうふうなデータを集めたんじゃないかなという気がしますけれども、どうなんですか。もし、平成23年から、この辺に意識があるならば、都市計画マスタープランのほうにも反映されていたと思うんですけれども、いかがですか。
157:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
158:
◯建設部長（
永田栄一） 国・県から通達等はありませんでしたので、認識はなかったところでございます。以上です。
159:
◯議長（
関岡俊実） 神野芳行議員。
160: ◯14番（神野芳行） これは、私がいろいろ調べる中で、本当に、将来性のあるものじゃないかなというふうに思っております。
今、部長のほうから、超小型モビリティというお話がありましたけれども、このモビリティという言葉は、多分、これから頻繁に出てくることだと思うんですけれども、直訳すると、モビリティというのは、動きやすさ、それから、移動性、機動性ということをあらわしております。それで、交通分野では、人が社会的活動のために、交通、空間的移動をする能力を指すということでございます。
今、国交省が指している超小型モビリティというのは、電動の四輪車ということを特定しているような感じで、今、進めているようなところでございます。
それで、安全性が確認できていないから、今、検討できないという話なんですけれども、実際に、国交省はこれを進めようとしているわけですよ。その辺の実証実験を踏まえて、３年間やりましょうという話なんですよね。今回のこの実証実験というのは、横浜、青森、そして、壇上で言いました福岡でも行われているわけです。横浜の映像というのは、結構マスコミで流れたので、覚えてあると思うんですけれども、見てある方もいると思うんですけれども、日産のモビリティコンセプトという車両を使って、実際に、横浜の観光街とか細い道とか、いろいろ通っている映像をウェブ上でも公表されております。
その朝倉市での高齢者を対象にした実証実験で、実証実験の参加者の63％が、二人乗りの超小型車を将来的に「利用したい」「やや利用したい」と回答があったという報告があります。
それから、今回の実証実験は、その朝倉市の市民の方32人が、一人乗りのいわゆるミニカーですね。これは原付のランクですけれども、一人乗りの単座のミニカー、それから、今言いました日産のモビリティコンセプト、この二人乗りの電動超小型車、これは、二人乗りで運転席の後ろに助手席があるタイプなんですけれども、そういうモビリティの２台と、それから、皆さんがお持ちの自家用車を１週間ずつ乗り比べた感想を伺っているわけなんですけれども、利用したいという理由というのが、小回りがきく、駐車が楽など。それから、利用したくないと答えた人は、電池切れが心配だと。それから、車両の安全性は大丈夫かと──部長が言われたように──という意見がありましたけれども、おおむね評判はよかったそうです。また、お手軽に乗れるということで、高齢者の外出の機会も増えたというふうに言われております。
それで、壇上でちょっと触れましたけれども、秋葉原の「みんなのエネルギーフェスタ2012」というのは、これは、国交省と日産自動車と、それから、ｅｃｏｍｏｍ（エコマム）という、若いお母さん方を対象にしたメールマガジンの会なんですけれども、そういうところの共催であっております。
このコピーの中に「安心安全な超小型ＥＶで、ママのスマートライフもこう変わる！」ということで、「もうすぐ街にお１人～２人の超小型モビリティが、お目見えします。この乗り物は走行時にＣＯ２や排ガスを一切出さない電気自動車（ＥＶ）、駅までやお稽古ごとへの送迎、お買い物など、ママが「ちょっとそこまで」乗るのにぴったりの乗り物です。子育てママの暮らしを素敵に変える新しい乗り物について、その使い方、街のあり方を、規制緩和を進める国土交通省とｅｃｏｍｏｍが一緒に考えます。」失礼。ｅｃｏｍｏｍというのは、フリーマガジンですね。というコピーがあっております。
それで、実際、モビリティコンセプトを試乗していただく。これも室内で、排ガスが出ないんですから、室内でそういう若い世代の方々を含めて、また、お子様連れの世代も含めて、実証実験というか、試乗をやったり、それから、国土交通省の担当課長とか、日産のメーカーの方の講演とかがあって、本当に、力を入れて普及していこうという。試乗をした方々も、やはり、おおむねというか、ほとんどの方がすばらしいという好評のアンケートをお答えをしていただいております。
それから、次の質問に入っていきますけれども、国土交通省がまとめたガイドラインでは、主に電気自動車を想定しています。国土交通省は、超小型モビリティ、この分類に、今、主に話題に上がっています二人乗りの超小型モビリティ、それから、原動機付自転車の二輪、いわゆる電動スクーターと言われるやつですね。それから、単座の四輪のミニカー。実際に、今、歩道を走っております電動車椅子、それから、皆さんもよく見かけると思うんですけれども、スズキの医療用の電動車セニアカー ──こういうのは、搭乗型の移動支援ロボットというふうに言われていますけれども──、それから、もう一つは、立ち乗り型のロボットの分類がなされています。この立ち乗り型のロボットというのが、皆さん、よくご存じのセグウェイですね。このセグウェイは、全世界的にいろいろ使われておりますけれども、公道が走れないのは日本だけだそうですね。
こういう、ここまで、立ち乗り型のロボットが公道で走れるようになるまで規制緩和になるかどうかわかりませんけれども、その辺の分類と、それから仕様というのは、国交省の頭にあるそうです。
それから、市街地や山間部で５キロ程度の近距離移動に便利な環境性能にすぐれた地域の足というふうに位置づけて、国交省は、一人ないし二人が乗れる超小型車の普及に向け、試験導入する自治体に、車両の購入やリースの費用を半額補助する支援制度を、2013年から始める方針を固めたと。
補助の対象として想定しているのは、自治体のほか、観光物流の関係業者、約100事業、合計約3,000台分を考えているそうです。それから、超小型車は、ミニバイクなどの第一種原付自転車と軽自動車の中間に位置する新しいコンセプトの車両ですが、ただ、道路運送車両法の車両区分に規定がないので、国交省は規制を緩和して、一定の条件を満たす超小型車について、簡単な手続で公道を走行できる仕組みをつくるそうです。2015年以降は法改正をして、この超小型の車両区分を新設して、利用拡大を図ることも考えているそうです。
現下では、超小型モビリティが公道を走行することはできません。今回の日産の車両というのは、軽自動車の登録で、実際、今、公道の試験をやっているんですけれども、規制緩和の後、冒頭で申し上げましたいろんな活用に着目していただきたいと思っております。
本市といたしましても、実際に走行して、データの蓄積とか、インフラ等の整備など、研究すべきことはたくさんあると思うんです。この超小型モビリティに関しましては、例えるならば、アナログカメラがデジタルカメラに移行していったという、それぐらいのスピードで普及していくのではないかというふうに思っております。
化石燃料の枯渇とか、それから、今回の震災、原発の事故とかいう感じで、環境等に関しては、市民の関心も非常に高くなっております。気持ち的には、スムーズに移行するのではないかというふうに思っております。
それから、65歳、今回、団塊の世代の最初の方々が高齢者の仲間入りをされました。この方々というのは、日本の歴史の中で初めてのモータージェネレーションなんですね。こういう方々が、こういう超小型モビリティに関しては、非常に関心を示しているという傾向もあります。
そういうことも踏まえて、今、市としてもいろいろ研究をして、多分、全ての部局のほうにまたがるようなことになってくるのではないかと思っております。
それで、あとの質問で、1)から5)まで、一気に、これでもかという感じで書きましたけれども、利用を考えると、こういうことがもろもろ上がってくるわけですよね。だから、庁用車に関しても、大体、一人から二人ぐらいで移動されている、軽自動車のバンタイプ、これもこういうふうなモビリティのほうに移行してもいいのではないか。それから、さっき言いました団塊の世代の人たちの足として、ずっと積み重ねてはいかがか。それから、市民部のほうでも考えていただきたいのは、カーシェアリングの仕組みとか、そういうものもあると思います。
それから、一生懸命、今、取り組んであります大野城市の史跡等、大野城、それから、窯跡群、水城もそうですけれども、そういう観光資源を活かすためにも、こういうモビリティを活用してはどうかということなんですけれども。そして、大野城市だけではなくて、筑紫地区の観光資源を活かすような広域的な取り組みも必要ではないかと。これは、五つ全部一遍に聞きますけれども、こういう取り組みが必要だというふうに、私は提案したいんですけれども、いかがでしょうか。
161:
◯議長（
関岡俊実）
建設部長。
162:
◯建設部長（
永田栄一） お答えいたします。
実証実験の結果では、高齢者の超小型車の利用意向はかなり高く、丘陵地では一層、高齢者の移動手段としての期待も大きいと思われているところでございます。
今さっき申しましたように、問題点が解決できれば、今後、導入に向けて検討していきたいと思っているところでございます。以上です。
163:
◯議長（
関岡俊実） 総務部長。
164: ◯総務部長（辻塚 顕） 市役所におけます庁用車についてご回答させていただきますけれども、現在、職員が日常的に利用しております庁用車は、４人乗りの軽貨物車とさせていただいております。これは、通常４人までの乗車が可能であり、必要に応じて、後部座席を倒すことで一定量の荷物が積み込めること、また、車両の経費におきましても、比較的安価であることが理由でございます。先ほどから、今後の
モータリゼーションということで、小型自動車につきましては、既にエコカーというのはございますけれども、今後、訪問のみを目的とした用途につきましては、業務に応じて各課が所有していますけれども、車種の導入に当たりましては、管財課の購入基準に基づいておりますので、今後、先ほど
建設部長が申しましたような懸案事項が解消された場合は、導入の基準づくりを作成する必要があるかと考えております。以上です。
165:
◯議長（
関岡俊実） 神野芳行議員。
166: ◯14番（神野芳行） 実際にそのものを、超小型モビリティを動かしてみないとわからないわけですよね。だから、庁用車として１台導入してみて、その中でいろいろデータをとられる。とにかく、維持経費というのが随分安いわけですよね。１回の充電で、百何十円とかで、50キロないしは80キロ走るという、そういう車両なんですよ。それから、多分、燃料だけではなくて、税金等も非常に安価になるのではないかというふうに思っております。
ですから、その辺のデータ等をとるためにも、ぜひとも、導入をお願いしたいと。それから、国交省の募集していることに関しても、応募してもいいんじゃないかなと思うんですよ。１台の車両というのが60万円から80万円。安いのは50万円台のやつがあるわけですよね。その辺のデータをとるためにも、そして、そのことが市民のほうにも情報発信できるような形をとられたらよろしいのではないかと思いますが、いかがですか。
167:
◯議長（
関岡俊実） 総務部長。
168: ◯総務部長（辻塚 顕） 庁用車におきましては、１台の購入という提案でございます。先ほど
建設部長が申しましたように、一般車両からの視認性の悪さや一般車両、二輪のバイク、自転車などとの混合交通空間での交通の流れへの影響、事故衝突時の安全性などの課題も指摘されております。そのため、日常的に利用する庁用車におきましては、本市の地域的な位置づけとしましては、主要幹線が多くあります交通状況の中では、安全性を基本に、使用用途を限定されない点も重要なポイントと考えておりますので、現在のところ、購入の予定はございません。以上です。
169:
◯議長（
関岡俊実） 神野芳行議員。
170: ◯14番（神野芳行） だから、今のインフラに対して、こういう車両が出回ってきたときに、後手になるでしょう。市のそういうインフラ整備に関して。もし、市民がどんどん一般的に購入しだして走り出したときに、後手に回ってしまうでしょう。だから、そのためにデータをとるために、導入して走らせてはどうかということなんですよね。
だから、危ないものを国が無雑作に許認可するわけではないわけですよね。安全性が確認されないものを出しているわけじゃないんですよ。だから、その辺を考えて、ぜひ対応をお願いしたいと。もう答弁は要りませんので、よろしくお願いします。
それから、先ほど、いろいろお話ししましたけれども、このモビリティに関しましては、モビリティ・マネジメントという言葉があります。役所はＭＭといいうんですけれども、これは、多様な交通施策を活用して、個人や組織、地域のモビリティ、移動状況が社会にも個人にも望ましい方向へ発達的に変化することを促す取り組みを指すということでございます。
具体的には、一般の人々や各種の組織を対象としたコミュニケーション施策を中心に、さまざまな運用施策やシステムの導入や改善、それから、実施主体となる組織の改編や新設などを持続的に展開する。それから、そして、それを通じて、一般の人々や各種の組織が渋滞や環境問題、あるいは、個人の健康といった問題に配慮しつつ、過度に自動車に頼る状況から、公共交通機関や自転車などを賢く使う方向へと自発的に転換していくことを促すということ。
だから、市は、やはり、このモビリティ・マネジメント、これはしっかり考えて、施策を打っていかなきゃいけないと思っています。
それから、もう一つ、このモビリティに関して、パーソナル・モビリティというのがあります。これは、一人乗りの移動機器、さっき言いましたセグウェイですね。あれを想像していただければいいと思うんですけれども、歩行と既存移動体との間を補完するツールであり、人が移動する際の１人当たりのエネルギー消費量を抑制するという意図のもとに、従来の自動車と一線を画した移動体として提唱されています。
このことも、国交省が認可すれば、いわゆる歩道をこれは走るわけですよね。そうなってくると、今までのバリアフリーでどう対応できるのか。今、バリアフリーといっても、歩道との段差を解消していますよというのが、わずかな段差があるわけですよね。一般の車椅子の方でも、あれは、つまずいたりされています。
その辺の、やはりインフラの整備も、もし走り出したときには、後手に回ります。ですから、その辺も、やはり先取りしてやっていただきたいというふうに思っております。
トヨタ自動車も、このパーソナル・モビリティという立ち乗りの乗り物、電動車、まだ実験段階ですけれども、ウィングレッドというものを出しております。それから、一人乗り用の着座式の電動者のアイ・リアル、こういうものも、実際、豊田市のほうでは、実証実験をやっています。
こういうことがどんどん、多分、一般の社会の中に出てくるような地域社会になってくると思います。そのときに、市は、やはり、後手に回らないように先手必勝で、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、これで超小型車のほうを終わります。大分ちょっと時間を過ぎましたけれども──もう一つ、それと、トヨタ車体というのは、トヨタのグループの一つなんですけれども、今度、７月に、また、超小型電気自動車、これは、原付の領域、ミニカーの領域に入って来るコムスというやつなんですけれども、これも一人乗りのやつです。これは、経産省の補助金制度があります。１台当たり、最大７万円の補助を出すということで、実費負担が59万8,000円からお求めいただけるというふうに書いてあります。こういうのがどんどん出てきます。本当に、後手に回らないように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、教育委員会のほうにちょっとお尋ねします。
自転車運転のマナーアップについて、このことも昨年12月定例会でも、環境生活部とのやりとりの中で、教育委員会に対して、意見を述べさせていただきました。その内容ですけれども、学校の中でしっかり、自転車のマナーとかルールを教える必要があると思います。これは、大事な道徳教育に匹敵するような重要なことだと、私は思います。自転車に乗るからには、みんなは社会の一員だよ、社会のルールや規則を守っていかなければならないよということ、そういう規範意識を高める絶好のチャンスではないかと。なおかつ、自転車に乗るならば、こういう危ないことをやると、自分の身が傷つくよという危機意識をしっかり教え込む絶好のチャンスだと思います。子どもたちは、その意識を高めるならば、今のような状況は多分なくなると思いますというふうに、お話しさせていただいております。
本当に、自転車が車両であるという認識をしてない利用者が多く、利用者の交通ルールの徹底というのを強力に推進する必要があると思います。大人への啓発も引き続き行わなければなりませんが、次の一手として、学校での児童・生徒への指導から波及して、保護者等のマナーアップにつなげていけたらというふうに考えております。今の子どもたちは、交通ルールを守らない親たちの後ろに座って、ずっと背中を見ているわけです。あるいは、親が右側を走っていく、その後ろをついて、子どもが自転車に乗って走っていくわけですね。
そういう状況の中で、やはり、ここは、学校のほうが、しっかり、一つのカリキュラムとして、自転車の交通マナー、自転車の走行マナーをしっかり教え込む必要があるのではないかと思っています。
せんだって、県の教育委員会、こちらのほうから、土曜日の学校開放、これを容認しますという通達があっていると思うんです。ただし、これは、通常の授業を行わないこととなっております。それで、まず、小中学校での座学と、それから、実技講習という、これを土曜日に開催できないか。年に１回だけでいいです。それを毎年毎年やっていけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
171:
◯議長（
関岡俊実） 教育部長。
172: ◯教育部長（藤島正明） 小中学校での自転車教室の土曜日の開催ができないかというご質問でございますので、ご回答申し上げます。
小中学校での自転車の利用に関する学習は、学習指導要領に基づく交通安全の指導の一部として行われております。
本市では、小学校４年生と中学校１年生において、交通安全協会の皆様の指導で進めております。小学校４年生という時期は、福岡県の警察本部が公道での自転車使用を認めている時期になります。また、中学校１年生は、中学校に入学して間もなくの時期に実施しまして、
交通規制を理解させ、事故防止に対する知識や行動を体得させることを狙いとしております。
ご質問にございました土曜日の開催についてでございますが、自転車利用に関する安全指導は、何よりも児童・生徒の安全が第一でありますし、ご指摘のとおり、大切な取り組みであるというふうに認識しております。今日、大人も含めまして、自転車利用のマナーの問題が指摘をされているところでございます。そこで、それぞれの校区での実態と取り組みについて、現在、各学校での設置が進んでおります学校運営協議会においても、重要な課題の一つとして取り上げまして、地域住民の意向を踏まえたり、実施主体であります交通安全協会や関係部署とも連携を図ったりしながら、土曜日の活用を含めた自転車教室の充実に取り組むよう、各学校に指導していきたいというふうに思っております。以上です。
173:
◯議長（
関岡俊実） 神野芳行議員。
174: ◯14番（神野芳行） ぜひ、やってください。今の子どもたちに教えていって、そうすると、やっぱり、10年後にはすばらしい流れになっているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、これは２番目ですけれども、児童・生徒の自転車利用、今の講習会を終えた子どもたち、自転車の免許制度というのを、これを導入したらどうかというふうに思います。これは、公明党会派の方がどなたか以前にも提案されたと思うんですけれども、これはいい取り組みであって、最初に、この免許制度が実施されたところから、既に今年もやっているところもあります。近くでは、北九州で取り組んでいますけれども、その辺の免許制度というのは、どう考えられますか。
175:
◯議長（
関岡俊実） 教育部長。
176: ◯教育部長（藤島正明） 自転車免許制度について、ご回答申し上げます。
自転車運転免許証は、小学校４年生を対象に行います交通安全教室において、受講した児童に対して、交通安全協会から交付をしていただいております。各学校では、この自転車免許証の交付を受けるまでは、公道で自転車に乗らないよう指導しているところでございます。
自転車免許証を交付された子どもは、この免許証をもらうことで、公道で自転車に乗れる喜びと同時に、自分も運転する側としての責任を負っていくという気持ちを強くする効果があります。筑紫地区内の中学校では、自転車通学の規則を定め、違反した場合は、自転車通学を停止するなどの罰則が定められているところがございます。
これらの学校はいずれも、自転車を通学方法として許可し、その安全を担保するために行っている取り組みでございます。本市では、自転車を通学方法として許可している学校はありませんので、罰則を含めた制度になりますと、児童・生徒の日常生活に対する制約を大きくすることも考えられるところでございます。
自転車免許制度は、ご指摘のとおり、非常に大切な取り組みでありますので、今後も、免許を交付する際の指導のあり方や免許を交付した後の指導について、免許更新の制度も含めて、関係部署と連携して研究をしまして、充実を図るように取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
177:
◯議長（
関岡俊実） 神野芳行議員。
178: ◯14番（神野芳行） この自転車の講習と免許制度というのは、これは、１回終わったら、それじゃだめなんですよね。毎年やっぱり更新をしていくような形をとらなきゃいけないので、その辺の講習と免許制度、これは密接な関係があると思うので、ぜひ、これは実行してください。
それから、この自転車の安全走行に係る条例の制定、これが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
179:
◯議長（
関岡俊実） 環境生活部長。
180: ◯環境生活部長（興梠寿徳） ご回答申し上げます。
本市では、今年の６月１日に、大野城市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例を施行したところでございます。現在、その実効性を強化するために、基本計画等の策定を進めているところでございます。
本条例で定義しております13項目の迷惑行為の中に、自転車運転者が周囲に危険を及ぼすおそれがある運転をすることを規定しておるところでございます。自転車利用者のマナーアップにつきましては、この条例に基づく基本計画等の中に、関係者の責務、自転車安全利用五則及び福岡県道路交通法施行細則の遵守事項を盛り込むとともに、具体的な取り組みを明確にして、実効性のあるものとしていきたいと、現在のところ考えております。以上でございます。
181:
◯議長（
関岡俊実） 神野芳行議員。
182: ◯14番（神野芳行） では、その迷惑条例の中の中身をちょっと期待したいと思いますけれども、実際に、福岡市も単独の自転車条例というのを、素案を先ごろ発表されましたよね。今年の12月議会に上程すると、今、パブリック・コメントの時期だそうですけれども。各利用者の責務、それから、特筆するのは、ヘルメットの着用を努力義務としたというところなんですけれども、大野城市は、ヘルメットを義務化するぐらいやっていいと思うんです。
市長、ヘルメットを、児童・生徒全員に配るくらいのことをやっても、僕はいいと思っています。これは、ヘルメットをかぶることによって、安全に対する意識づけ、それから、もろもろ、ちょっと時間がないので話しませんけれども、子どもたちに、ある程度の意識づけができるものではないかというふうに考えています。ぜひ、検討していただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、次に行きます。いじめ予防の第三者委員会について、お話しさせていただきます。
大津市の中２男子がいじめを苦に自殺したとされる問題を受けて、お隣の佐賀県嬉野市と多久市は、いじめ問題に対応する常設の第三者委員会を設置する方針を示したということです。直近では、福岡市教育委員会も設置する意向を表明されています。
それで、これは、教育委員会のあり方を問われているんじゃないかなと、私は思っています。いじめの問題はちょっと別にして、この教育委員会のいろいろ、過去、存続に関してとか、削減とか、そういうふうな議論がありましたけれども、この第三者委員会に対して、本市教育委員会として、どういうふうに考えてあるのか。
それから、教育委員の力量もここで問われているというふうに思いますが、いかがかということ。
それから、３点目、本市の教育委員会の各種専門性を有する情報や助言、こういうのは、どういうところから、有識者からいただくのか、そういうよりどころはどこなのかということを、この３点をまとめてお尋ねします。
183:
◯議長（
関岡俊実） 教育部長。
184: ◯教育部長（藤島正明） ３点お尋ねをいただきました。
まず、第三者委員会の設置に向けて、大野城市教育委員会の考えはいかがかということについて、ご回答申し上げます。
大津市で発生しました事案をきっかけに、全国的に、いじめに関する多くの事象が報告されております。児童・生徒の命や人権にかかわる非常に重要な喫緊の課題でございまして、本市においても、いじめの発見、防止、そして、根絶に向けて、より一層取り組まなければならないとの思いを強くしているところでございます。
このような中、第三者委員会という組織が注目を集めているところでございますが、報道等によりますと、先ほど述べました大津市の第三者委員会は、学校でも、教育委員会でも、市でもない、第三者が、今回のいじめの事案について調査する組織でございます。
一方、先ほどお話がありました佐賀県の嬉野市とか多久市の第三者委員会につきましては、教育委員会が設置をしまして、委嘱する機関となっておりまして、いじめの予防や対策にも取り組むものとなっております。
本市では、校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭等による校内いじめ問題対策委員会を各学校に設置をしておりまして、月に１回程度の定例会を開催して、日ごろから学校としての指導方針や対応策を明確化しておくとともに、いじめ事象発生時には臨時会を開催しまして、迅速に対応できる体制を整えております。
また、全ての学校と教育委員会、市の関係部署が連携をしました生徒指導委員会により、各学校の取り組み、児童・生徒の状況等に関する情報交換等を行っておるところでございまして、いじめ事象への対応も含め、一貫した対応、指導を行うこととしていることから、現時点で、現在では、第三者委員会の設置は考えておりません。
なお、文部科学省が今月５日に公表しました、いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針におきましては、国も主体的にいじめの問題に取り組むとの方針から、いじめ問題への対応を強化する施策として、概算要求の段階ではございますが、アクションプランとして示しているところでございます。そのアクションプランの中では、各地域でのいじめの問題を第三者的な立場から調整・解決する取り組みを促進することや、いじめ問題に対する学校の対応を支援するいじめ問題等支援チームの配置を支援することが盛り込まれているところでございます。
今後、これら国の施策の状況も踏まえまして、第三者委員会につきましては、必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。
次に、２点目の教育委員の力量が問われているというふうなことについてのご質問に、ご回答申し上げます。
大津市のいじめ事件に関連して、教育委員会が単なる追認機関となっており、機能を果たしてないのではないかとの批判がマスコミを通じて報道される中で、教育委員の資質・力量がこれまで以上に問われている状況にあるというふうに認識をしておるところでございます。
本市では、教育委員と事務局相互の意思疎通を十分に図りまして、情報の共有化を進める目的で、定例教育委員会終了後に、毎回、協議会を開催しまして、テーマを決めて、教育委員と事務局相互の活発な意見交換を行うことで、委員会の活性化を進めようとしておるところでございます。
また、委員会会議以外の活動としましても、全ての小中学校への学校訪問時における各学校の経営活動や教育活動の状況の視察聴取及びこれに基づきます指導、各種の教育委員研修会への参加を通じまして、教育の動向や教育の課題について研さんを積むことによりまして、教育委員としての資質向上に努めておられ、十分に、その職責を果たしていただいているというふうな認識をしております。
３点目でございますが、本市教育委員会の各種専門性を有する情報や助言をいただくよりどころはどこかというご質問でございますが、ご回答申し上げます。
教育委員会は、広く住民のニーズや意向を反映するために、一般市民であります委員の合議により、基本方針等の決定をしていきますレイマンコントロールという仕組みを持たせています。本市教育委員会におきましては、定例会とは別に、先ほど申し上げましたように、委員会協議会を本年度から定期的に設定し、所管する事業や学校の教育課程、授業のあり方等について、共通理解が図られるようにいたしております。
なお、本市においては、教育委員会事務局に２名の指導主事を配置いたしまして、各学校、市長部局、そして、県教育委員会と連携をした業務を行っており、この委員会協議会においても、市内、県内の学校の状況等について、情報提供を行っておるところでございます。
本市では、各学校に臨床心理士や大学教授等を派遣する、スクールカウンセラーやスクールアドバイザーといった制度を持っておりまして、児童・生徒への対応だけではなく、児童・生徒の心の問題や発達に関する専門的な内容を教職員みずからが研修できるような状況になっております。
今後も、委員会協議会、それから、学校訪問等の機会を利用しながら、役割に応じた責任を果たすことができるよう、資質能力の向上に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
185:
◯議長（
関岡俊実） 神野芳行議員。
186: ◯14番（神野芳行） 教育委員会の執行責任者である教育長、何か、ご発言がありましたらお願いしたいと思うんですけれども。
187:
◯議長（
関岡俊実） 教育長。
188: ◯教育長（吉富 修） 最後の答弁をいたしました教育委員会の力量、指導性につきましては、他市町の出来事ではなく、自分自身の問題として受けとめているところであります。それを教育委員会事務局制度としてどう高めていくか、どう保障していくかといったことが、先ほど部長が述べたことでございますけれども、臨時的に問題が起きましたときには、有無を言わさず、集まっていただきまして、その時点で、今考えるべきことについて、問題点を提供したり、あるいは、それをどのように、私たちは受けとめ、解釈して、今後の具体的な方策として、きちんと共有した方策を持っていくべきかということについては、従前よりもきちんとした方策を持って委員会を運営しているところでございます。
また、このような方策をきちんとこれからも重ねてまいりまして、学校に対する教育委員会として、先見性に基づいた指導性を高めていきたいと思っております。以上でございます。
189:
◯議長（
関岡俊実） 神野芳行議員。
190: ◯14番（神野芳行） ありがとうございました。大いに期待していますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。
191:
◯議長（
関岡俊実） 以上で、本日の
議事日程は全て終了いたしました。
次の９月25日の会議は、午前10時に開きます。
本日は、これをもちまして散会いたします。
皆さん、お疲れさまでした。
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散会 午後０時04分...